組織としての意思決定の早さと結果責任のトレードオフ

　　　最近同じ地域で仕事をする様々な企業のリーダーたちと話をする機会があります。そんな中で、企業の文化や特性による違いを少し言語化できるようになったと思うので、今回はそれについてまとめてみようと思います。

　　　一般的に米系多国籍企業は意思決定が早く、いわゆる一般的な日系企業は遅いと言われていたります。もちろん例外があると思いますし、良し悪しについては今回は議論するつもりはないですが、こういった差があるという前提で仮定を置いて今回は書いておきます。

　　　例えば自分の働く企業においては、意思決定の基準はかなり明確で例えば必要な投資があった場合にその投資額の大きさによって一人の責任者が意思決定をすることが可能です。もちろんその意思決定は色々な人と議論をしたりして総合的に判断はしますが個人が最終的に意思決定の権限を持っています。聞く限りでは多くの日系企業では会議等を開いて集団として意思決定をすることが多いと聞いています。つまりは今自分が働くような企業においてはある意味独断で事業に対する意思決定を行うことが可能で結果、意思決定のスピードも早くなるということがあります。

　　　当然そう言った企業体の中にはトレードオフがあって、個人が意思決定の権限を大きく持つ分、失敗した場合に責任を取るのも個人となります。企業によって失敗や結果が出ない時に対する責任を求める許容度合いは違いますが、半年から数年単位でうまくいかなかった場合、解雇や降格等の対応をされることが多いと思います。実際には降格はあまり多くなくて辞職や解雇が多いのかなという印象です。

　　　ということで、企業としての意思決定の早さの背景には個人の権限の強さがあり、それは結果的に個人の結果責任に繋がってくると言う話でした。